※以前のスレッドタイトル「2018年7月17日ゼミ板書写真」はスレッド全体の名称としてはふさわしくないと
思いますので、現行のものに変更いたします。どうぞよろしくお願いします。(2018年8月21日)
大変お世話になっております、ゼミOGの村上です。
7/17のゼミの板書写真をアップロード致します。
7/17,24の2回は、夏休みに向けて個人のテーマについて確認するとともに、それを踏まえた全体討論を行う回となっています。
海野さんに懇親会を企画して頂いて、前回に引き続き盛大にも2回の打ち上げができました。
また、ゼミでの議論を含めて、懇親会でも大変興味深いお話を皆さんと交わすことができて、
とても有意義な時間を過ごすことができました。皆さんに御礼申し上げます。
ゼミでの議論を振り返りますと、なかなか一つにはまとまりませんが、いくつかの結節点と
なるべきキーワードが見えてきたように思います。まずは今年度ゼミのタイトルにもある、
「成り行くもの」の科学
ということをベースに、
(1)「人間(社会)への信頼」
これは人間がすなわち成り行くものですから、深く言えば、成り行くものへの信頼と
いうことにならなければなりません。
(2)「芸術と身体」
芸術とは文明を形成する重要な表現であり、身体は「私」と「社会」の境界と認識
されるところでもあります。そして、
(3)「生成と消滅」
という3つを挙げておこうと思います。「格差」および「メディア」の問題は、上記
の(1)と、またビジネス系の話は当然ながら(3)と関連付けて下さればと思います。
これで皆さんのテーマが、上記の一つあるいは複数のキーワードに関連付くと思います。
それでは、論説を1500字程度にまとめて頂くということを夏休みの課題とします。
よく分からない点については、ここで質問して下さるようお願いします。
ゼミ参加の皆さんには、夏休み中、できれば週に一度程度はこの掲示板を覗いて頂き、
ここでも議論が進展するといったことがあることを、楽しみにしています。卒業生の
皆さんを含めて、ゼミ関係者の全ての皆さんに、気軽に書き込んで頂けたら幸いです。
の第二回が、昨年に引き続き去る7月15日(日)に東京(明治学院大学)で開催されました。
研究者向けの議論ですので、少し皆さんには難しいかも知れませんが、ゼミで議論している事
と本質的には同じ内容の話がなされていますので、そのまとめスレッドをご紹介しておきます。
http://math.econ.osaka-u.ac.jp/bbs5/joyful.cgi?read=76&bbs=1&pg=0
今日社会の問題点を「企業文明」の問題点として捉え、これからの社会のあり方を、「企業」
と「近代科学」がもたらした文明へのオルタナティブとして考えていこうという、学際的な
試みです。本日も(飲み会ですが)カントへの批判という問題が出ました。カントへの批判
はまさしく近代への批判の中枢でもありますが、そのような枠組みが果たして存在し得るのか
ということについて、皆さん疑問を持たれたところと記憶しています。
このセミナーでは、そのような枠組みとして、ホワイトヘッドの思弁哲学やプロセスとして
の実在の把握、西田哲学等を取り扱っています。
24日のゼミでは、前回ゆっくりお話をお伺いできなかった方を中心に、各人の個人テーマについて
掘り下げてディスカッションを行いました。
今回もそのお写真をアップロードしたいと思うのですが、浦井先生より、17日と24日の板書写真を
並べて欲しいというご依頼がありました。
複数枚を同時にアップロードするという機能は備わっていないようですので、2枚のお写真を横に
連結して1枚にしたファイルを掲載させて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
連日酷暑が続いておりますので、皆さまくれぐれもご体調にはお気をつけてお過ごしくださいませ。
が終了しました。当日の資料および簡単なまとめを記したBBSの準備が整いましたので、
ここで皆さんにもご案内します。
8月3日セミナー「貨幣についての思想と対談」まとめBBSスレッド
http://math.econ.osaka-u.ac.jp/bbs5/joyful.cgi?read=83&bbs=1&pg=0
上記掲示板には、数理経済学会のHPのセミナーメニュー、当該セミナー広報ページ
からも、リンクがあります。
http://ethic.econ.osaka-u.ac.jp/seminar/seminar.html
当初研究者向けのセミナーとして企画していたこともあって、学部ゼミの関係者の
皆様には(ごく一部のOBを除いて)お知らせしませんでしたが、内容は学部ゼミ
で取り扱っている事柄と極めて密接に関連しています。
一言で言えば「貨幣」および「信用」についての「成り行くもの」としての取扱いが、
スタンダードな経済学理論においては把握できなかった問題を、あくまで本流に
則った形で可能とするという話であり、そのための研究プロジェクトです。
もちろんビットコインおよびブロックチェーン技術の話題、信用≒信頼の問題、
貨幣≒コア≒社会契約と見れば、これらはそのままゼミでのテーマそのもの
でもありました。また、それらを帰着させる「コミュニティーの統合」という
視点は、全と個の coordination というべきものであり、自我からすれば身体、
社会からすれば文化、総じて技芸 art の問題と考えることができるでしょう。
これが、今年度のゼミでの共通テーマとして、皆さんに個々考えてもらいたい
事柄の、その背景に置いてほしい事柄です。
ここで思いついたのですが、
そのために、全員少なくとも「成り行くもの becoming」と「存在するもの being」
の違いについて、まず語り始めるところから書き始めるという制約を入れましょう。
このような制約を入れるのは初の試みですが、全員の意識を統一するため、これは
非常に良い試みと思われます。ぜひやりましょう。よろしくお願いします。
7月末の炎暑に比べれば、ほんのかすかに秋の気配も立つような気がしないでも
ありませんが、まだまだ厳しい暑さが続くと思います。どうか皆さんご自愛下さい。
お世話になります。本日、春夏学期のゼミ最終日でした。
お疲れ様でした。
授業でもお伝えしましたが、夏休みの課題として、A4
1枚、1500字程度の論説をお願いします。無理な
場合は箇条書きでも可です。休み明けに提出願います。
また、論説については、今年度の共通テーマ(仮)
「組織その成り行くものとしての把握」
を意識して下さると有難いです。
夏休みの課題として、もう一点、このBBSにて今年度
の上記共通テーマについて連絡を取りたいと思います。
特に単位が必要な人は、一度は必ず書き込んで下さる
ようお願いします。
画像は1メガまでアップできます。また、PDF、ワード、PPT、エクセルファイル、
テキストファイル等々も添付ファイルとしてアップできます。
ゼミ卒業生を含め、関係者皆さんからのアドバイス、近況報告なども歓迎します。
また、この新しい掲示板へのご意見、ご要望なども歓迎です。では、どうぞ宜しくお願い致します。
とりあえず、ここに貼っておきます。
この年は岩本くんと、今日も来てくださった海野さんが三回生の年ですね。
デフレ下の経済成長の問題、食の問題、安全保障、代議制の問題点、等々を踏まえて、
日本を良くするための提案という、なかなか良いキャッチフレーズでした。
興味深い動画をはじめ、添付資料やリンクがその後充実したためか、この2012年度のスレッドは数千回の参照数となりました。
これは、今年度の「成り行く becoming」というキーワードと密接に関連します。
型や様式というのは、実際「目的」というよりも「過程」に近いものです。
型から形式、そして形式主義、数学における公理といった方向に話がつながります。
あるいは道ということ、道徳ということ、知における方法の問題が関連して来ます。
今年度のテーマにおいて、「成り行く」ものを捉えるにあたり、「対象物」を放棄した
「関係性」ということが重要であると述べたところです。
この一つの典型が、「内容」を放棄した「形式=型=モード」と言えると思います。
これも岩本くん(写真に入ってますが)の発案でしたが、その後、本人はあまり来てくれず、
話が後に続かなくて残念でした。
国家よりも大きな企業という、多国籍企業の問題点を背後に見据えつつ、これからの日本
(これもまた、なぜ日本なのか、なぜ国家なのかという問題意識を背後に持ちながら)
のための、国家および企業の役割を考えようという、大変しっかりしたテーマだったと思います。
企業は誰のものかという未解決問題、あるいは企業にかかって「型」という文字が見えています。
これは、企業を「成り行く」プロセスとして捉えるという、今年度のテーマと重なるところです。
経済問題、政治問題、哲学、宗教、暴力団まで含めた総合的接近を試みたところです。
翌年の英国EU離脱国民投票やトランプ政権の誕生など、反グローバル化の流れを見越した
先見的視野が提供されたと思います。
写真の時期は12月で、各自のテーマも7月時期よりずっと形になっています。
この年の夏休み前は、森嶋の動学的経済理論の最初を読んだりしていたようです。
秋以降は所有の問題について山本君からの問題提起もあり、哲学方向も充実しました。
いわば我々が「我々」という言葉を用いるとき、自然に形成されている集団意識、
それが、言語によって範疇化(カテゴライズ)された「組織」概念ということです。
今年度のテーマである「組織」というのは、そういう自然形成的なものも含めた、
広義のものです。
また、このように我々が、「我々」と言うとき、無意識にその主語が、
主語としての立場(立ち位置)を変えていることがあるということも、
今年度のテーマと深く関わります。
成り行くもの、常に変わりゆくものの中で、我々が、そもそも我々を何処に見据え、
そして「変わらない何かを普遍的に語り得るのか」ということ。
今年度のテーマの背後には、依然としてその重大な問題が隠れています。
これは「知」とは何かという問題であり、AIの問題も深く関わっています。
今年度のテーマの位置付けが、幾分明らかになっておればと願います。
新たな資料や参考になりそうなものは、随時、追加的にどんどん挙げていきます。
夏休み中も、週に一度くらいはここをチェックして下さいますよう、お願いします。
また、このスレッドは夏休み後も引き続き、今年度中使うつもりです。
の論文へのリンクを貼っておきます。
・村田晴夫「文明と経営、その哲学的展望に向けて」http://ethic.econ.osaka-u.ac.jp/seminar/17p/DocMurata1.pdf
また、授業では配布はしなかったと思いますが、何度か触れた否定神学の問題、
西田哲学における場所的論理について、田中裕先生(上智大学)の論文へのリンクです。
・田中裕『絶対無の創造性と矛盾的自己同一 西田哲学から歴程神学へ』東西宗教研究 第 14–15 号・ 2015–2016 年、pp.77-104
https://nirc.nanzan-u.ac.jp/nfile/4519
上記論文 p.80 の、存在の脱底化(de-ongologizing)という概念、
そして p.95 の L.J.マリオンによる神概念の脱存在化といったあたりから、
最後の場所的弁証法に至るまで、参考になると思います。
http://ethic.econ.osaka-u.ac.jp/seminar/seminar.html
このセミナーを受けて、その後BBSのフォーラムで議論がなされているので紹介します。
ただ、このフォーラムは今のところ非公開なので、ダイレクトにリンクは貼りません。
http://math.econ.osaka-u.ac.jp/bbs5/joyful.cgi?read=1&bbs=1&pg=0
興味のある方は、上のhttpを半角英数文字に直して、アクセスしてみて下さい。
今年度のゼミ共通テーマである「組織その成り行くものとしての把握」に関連する、
多くの議論が網羅されていると思います。
投稿が無いとのことで投稿します。
『成り行くものとしての』がキーワードだと思いますので、何かヒントになればと思い、最近読んだ本で使えそうなものをいくつか。
@(授業でも散々出たと思いますが)ホワイトヘッドのプロセス哲学はコアになると思います。代表作『過程と実在』は難解で知られていますが、皆さんの大和魂があれば何とか読解できるはずです。図書館に京都学派の山本誠作氏が書かれた解説書があるのでそちらがオススメです。フランス現代思想的に書けばホワイトヘッド-西田学的なアプローチなのでクセはありますが薄くていいです。
Aヘーゲルのプロセス思想である弁証法を二元論として否定したところがホワイトヘッドの新規性の一つですが、同様に弁証法を否定した哲学者にベルクソンがいます。ジル・ドゥルーズが書いたベルクソン思想の解説書『ベルクソニズム』の一章は参考になると思います。二章以降は難解過ぎて死にそうになります。
B歴史にプロセスとしての弁証法を持ち込んだ史的弁証法は20世紀には左翼の中核思想であり、21世紀にはフランシス・フクヤマによってリベラリズムの最終勝利を宣言するために使われた訳ですが、九鬼周造言う所の『形而上的必然』がごとき史的弁証法の神性はポストモダンとしての現代によって無力化されようとしています。東浩紀の『動物化するポストモダン』はリオタールが提起した『大きな物語の終焉』についてかなりわかりやすい解説書となっています。画一的絶対的歴史プロセスの核心だった史的弁証法という大きな物語が終焉したのかどうか。
CBの問題を飛躍した次の政治・歴史思想を提示しようとする人もいます。ゲンロン6に所収されている、現代ロシアのオカルト的極右、プーチンのイデオロギー・ブレーンとも囁かれるアレクサンドル・ドゥーギンの『第四の政治理論の構築に向けて』は、フクヤマが勝利したと宣言したリベラリズムをどう打倒し更新するかという視点で、コミュニズム、ファシズム、リベラリズムの合生から新しい第四の政治理論を打ち立てる可能性について書かれています。かなり過激な論考ですが読みやすい上に面白いです。浦井先生にデータをお渡しする予定です。
こんな感じです。
現代では国が集団を区別する単位として一般的に用いられ、政治・経済などに関しては主に国家が行政を行います。また一方でそれら国家の権力の乱用を防ぐべく、人権を保障し国家の介入を防ぐ法が近代では(人権宣言・アメリカ独立宣言・日本国憲法…)制定されました。これらを踏まえて、より具体的には、自由化(市場の発達)が個人の立場にもたらすもの、大きな政府と小さな政府などのトピックに触れていこうと思います。
私は企業をテーマとし、今回は特にアマゾンについて考えました。プラットフォームを提供し、WEBサイトでものを販売するビジネスは、参入障壁が少ないため新規参入しやすいにもかかわらず、アマゾンはその分野で優位性を獲得しているように思われます。そこでアマゾンがどのようにして優位性を持つようになったのかについて考察しました。
今回は具体的な企業について考察をしましたが、今後は企業という組織が目指すべきものについて真善美の3つの価値からアプローチできたらと考えています。
今期は、政府による大企業の公的救済基準について言及していこうと思います。当面の間は、本日の講義を踏まえ、先行研究にあるルールのうち、市場では達成できない良い波及効果について考えていきます。
ついさっき、興味深い記事を見つけたので紹介しておきたいと思います。
タイトルは「Will Money Ever Bring You Happiness?」。経済成長と幸福度の関係と格差について言及したもので、去年度の私の個人テーマと非常に近しい話題です。幸福とは生きることの効用であり、経済学が理想する個人にとって究極的な目標であると私は考えています。今年度の共通テーマは「組織その成り行くものとしての把握」ということのようですので、有用な視点になるのではないかと思います。
ゼミでの話題が尽きた時にでも皆さんで話し合っていただければ幸いです。
個人的には田中君のテーマはグローバリゼーションや資本主義の宿命である格差と関わってくるトピックのようですので、興味深く思います。
また、政府による大企業救済の美点を語ろうとする小林君のテーマも気になります。僕の印象ではToo big to fallな大企業の相談役・顧問、経営陣が官僚と癒着して企業をゾンビ化させているという感じですので、公的救済の実社会におけるメリットについては是非教えてほしいです。
現役ゼミ生にとっても大変有難いことで、何よりの励みになります。
今年度のゼミは、先の火曜日が最終回だったので、今現在3回生、4回生の皆さんは、
最終的な原稿作成に向けて準備をして下さっているところと思います。
今年度の卒業ゼミ論文の提出期限は、2月末日です。
例年通り、ゼミ例会を3月に予定しておりますので、その際にOBの方々含めて、またお会いできるのを楽しみにしています。
新型コロナウイルス対策として、2020年度春学期の大学院「数理経済分析」の
講義進行にあたり、当面(少なくとも4月中)、当該 BBS を用いて情報のやりとり、
資料の配布等を行いたく思います。
大学のCLE等、各方向からこちらにリンクを貼ります。
情報は当該スレッドに集中するつもりです。準備が整い次第こちらに情報をアップ
していきますので、どうぞ宜しくお願いします。
という意味合いも含めた講義を行う予定であった。当面5月連休明けまでの対策として、添付
の論文を資料として配布する。
言うまでもなくスペルナー補題は不動点定理の証明の中核をなすものであり、一般均衡理論の
厳密な数学的内容を把握しようとする者は、その内容を習熟しておくことが望ましい。
資料の論文には、有限的手順ということを重視した、スペルナー補題の証明が、その
第2節に厳密な形で書かれている。履修者は、連休明けまでの間にこの論文に目を通し、
できれば、2節の内容を、その証明も含めて精読しておくように。
引き続き、情報を追加していくので、少なくとも週に一度はこの掲示板をチェックすること。
[添付]: 886240 bytes
一橋大学における二階堂副包先生を偲ぶコンファレンスにおいて報告されたものであり、
Urai (2010), Fixed Points and Economic Equilibria の第6章および7章の骨格となって
いる内容である。当該論文は単独で読めるようになっているので参考までにアップしておく。
当該の Sperner's Lemma 類似定理は、ビエトリスホモロジー、チェックホモロジーの良い
入門題材となり、Eilenberg-Montgomery の不動点定理の証明などにも用いることができる。
[添付]: 638587 bytes
資料の配布と、それを通じた課題という形で進行するつもりですが、6月以降は Zoom 用い
たライブ配信も(講義の一部として)使用することも考えています。いずれにせよ、5月中
は、4月と同様です。すみませんが、よろしくお願いします。
まず、前回の Nikaido Analogue of Sperner's Lemma の資料について、参考文献および文献
参照に TeX のコンパイルミスがあったので、改めて修正した PDF をここに添付します。続
けて、本日の課題として、読んで欲しい資料を、以下2回に分け、解説を含めて投稿します。
[添付]: 642262 bytes
ここに添付した資料から読み始める方が良さそうなので、こちらから始めます。この資料は、副読本
教科書として挙げている Urai (2010), Fixed Points and Economic Equilibria からの抜粋です。
資料の p.8 の真ん中、Homology Theory is ... から読み始めて下さい。当該授業内容はホモロジー
理論の入門的内容を含みますが、まずはチェックタイプのホモロジー論というものを用いて、簡単に
ホモロジー論とはどのようなものかについて、述べてあります。ここを読むに当たって、位相空間
と開被覆 open covering という概念は、あらかじめ必須になりますが、それは各自で補って下さい。
[添付]: 912600 bytes
をアップします。線形代数の概念を前提にしていますが、いずれにしても先のページと合わせて、
大学学部レベルの数学知識のみで読めると思います。p.11 の下の方、次の 1.2.4 節に変わる前
までを読んで頂いて、代数位相幾何学(ホモロジー論)の大まかな意義を、掴んで下されば十分
です。
[添付]: 931537 bytes
の講義形式は Zoom によるライブ配信を加えた形にする方向で、ほぼ決定です。最初は6月5日
からになると思います。詳細は5月中にこの掲示板ならびにメールでお知らせする予定です。
5月末までの数学準備として、副読本 urai (2010) の数学準備部分(1.3節, p.12-p.25)の PDF を
資料添付しましたので、目を通しておいて下さい。
[添付]: 2161746 bytes
する形で行います。
フルに90分のライブ授業ということではなく、時間は 3:30 から 1 時間程度で、内容としては教材を
用いた課題の提供をミックスした形でと考えています。
Zoom の ID およびパスワードについてはセキュリティー上ここには書きませんので、メールでお伝え
したところのものを、以後きちんと管理保管しておいて下さい。(CLE にも ID および Password
の情報については確認できるようにしてあります。)
有限 Covering の Closed Refinement の存在証明まで。
次回は、教科書 p.132 の Lemma 6.1.1 の証明で、これを読み直す。
上のために必要な資料は、二つ上に既にアップしていましたので、そちらを利用して下さい。
の Intersection Covering にできるという問題について、宿題となった。
ちなみに (2) 段階は問題なく、次回は (1) が解決したらその先に進めるという段階。
最初の (1) については、任意の Covering に対して、それを何らかの Binary Covering
の Intersection Covering の、そのまた Subcovering ということであれば、可能で
あるので、その形で証明を続けることができるのではないかと考えています。
次回その形で進めて行きます。念のため、数学書 Tukey の該当箇所を次の投稿として
アップしておきます。
いけない、ということが分かりました。また、Tukey を見ると、同じ方法で主張がなされているようだ
ということも分かりました。
今年は特別のカレンダーで、7月24日が休日であることを失念しておりました。休日なので講義
はありません。従ってライブ配信もありません。
そうなると、講義はあと一回、7月31日を残すのみとなってしまったのですが、何とか収まる
ように頑張ります。最終回では、この講義での話に関連する形での最終レポート課題を出すと
思います。宜しくお願いします。
教科書 Fixed Points and Economic Equilibria, p.132, Lemma 6.1.1 の証明修正について、
確認および所見を述べることを最終レポートとします。CLE での提出をお願いします。
解決ということにさせて頂きたいと思います。
結論から言うと、7月31日に提案した (2) の変更でも不十分であり、別の証明を考えました。
添付ファイルでは、(1) の主張(即ち Tukey の方式に沿った議論)は諦め、数学的帰納法
の用い方を少し変える形で、ダイレクトに証明しました。教科書の主張 (2) の方は、むしろ
形をきちんと整えた上で、用いている感じの証明になりました。
今学期はこの star refinement の証明を巡って、すっかりそちらにかかってしまいましたが、
また機会あれば、これを用いた Sperner 補題の証明の方にしっかり進みたいと思っています。
それでは、またお会いできる機会があるのを、楽しみにしております。
[添付]: 82137 bytes
今年度の卒業アルバムの撮影案内が届きましたのでお知らせいたします。
今年度も例年同様、ゼミの集合写真として卒業アルバムの撮影を行いたいと考えております。
卒業生はもとより、多くのゼミ生の皆様に参加していただきたいと思っております。
撮影期間は7月3日(月)から7月24日(月)の3週間となっております。
撮影時間帯はゼミの開始前(火曜日の16時過ぎ)を予定しております。
つきましては、撮影を希望される方は7月3日までに都合のつく日時を明記の上、私小林までご連絡していただきますよう、よろしくお願いいたします。
アルバムの詳細は以下のURLに記載されております。
http://www.daibi2.com/osaka-unv/
多くの皆様からのご参加をお待ちしております。
小林拓登
浦井ゼミでは、2020年度の学部ゼミの進行にあたり、当面(少なくとも4月中)、
当該 BBS を使って、情報のやりとり、資料の配布等を行いたいと思っています。
ゼミのML、大学のCLE等、各方向からこちらにリンクを貼ります。
情報は当該スレッドに集中するつもりです。準備が整い次第こちらに情報をアップ
していきますので、どうぞ宜しくお願いします。
できるものではありませんし、この機会を逆に活かして、できる限り意義のある演習
にしたいと思っています。どうぞ宜しくお願いします。
まず、課題を2つ出します。
(1)新しくゼミに参加される皆さん
浦井ゼミでは ML で各種連絡を行います。登録するメールアドレスとしては、携帯の
アドレスは(しばしば向こう側の都合で集合メールを跳ね返して来ますので)避けて
下さい。今週中に、自身の登録希望アドレスから私のアドレス urai@econ.osaka-u.ac.jp
に向けて、タイトル「浦井ゼミML登録希望」、内容「氏名」のメールを送付願います。
(2)全員
できるだけ早いうちに、自己紹介を兼ねて、「皆で話し合いたいこと」について問題
提起の投稿を、この掲示板の当該スレッドに続ける形でして下さい。とりあえず一人
一つでお願いします。例えば、以下のような感じでお願いします。
◯回生 ◯◯◯◯です。今年度のゼミでは、皆さんと「テーマ40字程度」について
話し合いたいと思います。特に「200字程度」といったことについて、皆さんから
ご意見を伺えたらと思っています。
上のフォームは最低限の内容で、適宜、内容を増やしていただいても全く構いません。
以上です。ゼミは火曜日ごとを区切りとはしますが、当面はこの掲示板で、随時進行
していく形にしたいと思います。GW頃までには、一度 zoom か何かで遠隔でもいいの
で顔合わせができたらと思っています。まあ、楽しくやりましょう。
どうぞ宜しくお願いします。
めのMLへの配信を、先ほど 19:57 に行いました。特に新規参加の方で、登録願いを出したの
に届かない、という方がおられたら、私宛、メールでお知らせ下さい。
次の21日火曜日も、zoom での開催といったことは予定しておりませんが、内容については、
引き続き当該掲示板での情報に、注目して下さい。
新規参加の皆さん。自己紹介を兼ねた掲示板への投稿については、どうかご遠慮なくお願い
します。
今年度のゼミでは皆さんと「経済学の理論と、現実社会の倫理観との乖離から生じる、経済学で説明できない非合理にみえる行動たちの是非」について話し合いたいと思います。経済学は基本的に、すべての人間が経済的に合理的な行動を選択する、という前提の下での理論を展開しますが、僕たちの身の周りの世界は正直ほとんどその理論に即していないように感じます。
常に行列ができているのに、一切値上げはしないラーメン店や、お金に余裕ができても投資などには手を出さない親などがその例です。現実世界では、皆が皆「お金ファースト」で動いているわけではないと思うのです。この乖離が生まれる理由や、その是非についてみなさまから意見頂ければと思います。
また、このコロナショックについても浦井先生のゼミ内容は密接にかかわってくると感じており、それについての議論も楽しみです。
知識は浅いですが、どうぞよろしくお願いします。
お願いします。
新型コロナについては、最近次のような記事がありますね。
● 米シリコンバレー、実際のコロナ感染者数は公式発表の50倍超 研究 - AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3279177
AFP なので、タイトルからしてかなり控えめな書き方なのですが、次の WSJ は露骨です。
● New Data Suggest the Coronavirus Isn’t as Deadly as We Thought - WSJ
https://www.wsj.com/articles/new-data-suggest-the-coronavirus-isnt-as-deadly-as-we-thought-11587155298
つまるところ、カリフォルニアでのスタンフォード大学の抗体調査の結果が出たようで、既に感染者数と言われているところの50〜80倍の人に抗体がありそう…(つまりもう罹患し終わっている)ということです。これを考慮すると、致死率については普通の季節性インフルエンザにかなり近いものになるようです。もちろん重症化したら大変苦しそうで、最悪っぽいので、罹らないに越したことは無いと思うのですが。
これが正しいとすると、何というか、どうなんでしょうね。小林先生、森井先生、またご意見、ご教示お願いします。
案内しています。メールが届かないという方がおられたら、浦井までご連絡下さい。
当日は、GW 前にともかく一回顔合わせだけはしておこう、という主旨のものです。顔合わせ
なので、ビデオはオンで、参加して頂けるよう、お願いします。
簡単な自己紹介ができればと思っています。今年は新規の参加者がとても多いですので、
短くでいいですから、考えておいて下さい。特に「どんなことを皆と議論したいか」について、
宜しくお願いします。
とりあえずは、こちらの BBS での情報交換ならびに議論の進展があればと願っています。
新型コロナ関連で、本日参加の先輩の方から以下のような国連大学のウェブマガジンの
紹介があったので、共有します。
● 新型コロナウイルスによる死亡率を過大に見積もっているかもしれない理由
https://ourworld.unu.edu/jp/we-could-be-vastly-overestimating-the-death-rate-for-covid-19-heres-why
via Our World
皆さんも、気になる記事とか、異見とかを発見したら、ここで共有して、皆に意見を求めてみて
下さればと思います。
引き続き5月末までは4月中と同様に、当該BBSスレッドでの情報共有を中心にして進めます。
5月の末になっても対面式のゼミを再会できる目処が立たなければ、6月の最初(6月2日
火曜日)のゼミから、Zoom ミーティングによるライブ演習を開始します。そのつもりで準備
をお願いします。これは4月28日に、一応予備的に練習したとおりの、機器等、環境整備
に加えて、以下の内容的準備を含みます。
(5月中に準備すること):当該 BBS にまだ自己紹介文を挙げて下さっていない方がほとんど
ですが、さすがに、学部生の方、真面目な話、そろそろ挙げて下さい。そして、その際、参考
資料を同時に挙げて欲しいのですが、参考資料を添付ファイルとしてアップするのは著作権法
上危ないですので、どこかWeb上での適当な資料を探して(HPとか記事とか何でもいいです)
投稿時にリンクをはって下さい。たとえば、↓こんな感じです。
HPVワクチン接種率の高い国ほど癌発生率が高い
https://www.alabamanewscenter.com/2019/03/24/hpv-related-cancer-rates-affect-vaccine-uptake-in-alabama-usa-health-study-says/
2019年のインフルエンザ死者数は3000人を超えている
https://note.com/geltech/n/n49f508736b94
東洋経済 新型コロナウイルス 国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
もちろん、リンクに加えて、何を議論したいのか(皆に何を聞きたいのか)、一言なり添えて
下さるようお願いします。学術的に議論したい内容に、ここでは基本、タブーはありません。
6月以降の Zoom での会議の際に、とりあえずネット上の資料であれば画面で情報共有し易い
ので、自分の関心に合わせて、このようにリンクをはっておいて下さると便利です。投稿記事
には7つまでリンクを掲載できますが、それ以上に掲載するとエラーが出ますので、注意して
下さい。
自己紹介が遅れて申し訳ありません。
今年度のゼミでは、私自身が就職活動の真っ只中ということで関心を持った、「経済危機に直面した時の雇用」について話し合いたいと考えています。今回のコロナウイルス流行のような事態が発生した時には、非正規雇用が増えたり失業者が増えたりと、雇用の枠組みそのものが大きく変わると考えています。曖昧なテーマではありますが、過去の事例などから、このような問題に直面したときに私たちがどのように対応すれば良いか、また企業や行政はどのように行動するべきかなどについて、みなさんの意見を伺いたいと考えています。
一年間よろしくお願いします。
就活、コロナで足止め、「選考進まず」5割超 民間調べ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448090U0A420C2000000
就職氷河期世代のきわどさ 高まる雇用リスクにどう対応すべきか https://www.nira.or.jp/pdf/0801report.pdf
暇なのをいいことにオブザーバー的に参加させている阪大病院の森井です。一応、まだ医学研究科博士課程の大学院生の身分がありますので僕も阪大生といえば阪大生です。
実はコロナウイルス関連で忙殺されておりまして、全然フォローできていませんでした。
ただ、この度のコロナ騒ぎは、あまり見たくないものも含めていろいろなことをあぶりだしてくれています。
いろいろ書きだすとあるのですが(なぜPCR検査が増えないか?とか)、長くなりすぎるのでまたおいおいお話しすることにします。
新型コロナウイルスの今後の動向については、2月に日経メディカルに書いたものがあり、日経新聞等の日経系列の各種媒体に転載されていますのでオンラインで読めるものを下記に紹介しておきます。基本的には今でも同じ理解です。これに付け加えるとすると、コロナウイルスと言うのは、従来から4種類の亜型が知られていていずれも風邪のウイルスとして人類と長い間共存してきたものです。これが、2002年のSARS、2012年のMERSと2種類のニュータイプが生まれました。このニュータイプは致死率が30%超とかなり危ないウイルスでした。こういう強毒型のウイルスは、基本的に人類と共存できません。実際SARSは6か月で撲滅されましたし、MERSはまだ中東で時々出ますが、ほぼ駆逐された状況です。今回の新型コロナは、この風邪グループと強毒グループの中間的な位置づけのものです。風邪よりは強毒ですが、感染者の50%は無症状です。無症状者がこれだけいれば撲滅は事実上不可能ですので、基本的には共存の道しかないと考えられています。一度かかった人が、次に暴露されたときにどういう症状を呈するのかはまだ分かっていません。2回目は罹らないとかマイルドになるという証拠はありません。抗体を持っている人の方が重症化しやすくなるようなウイルスも世の中にはあります。なので、下手なワクチンができると、余計に重症化する人が増える可能性も実はあります。
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100031/022600659/
今回新規参加させていただきます、4年生の與田竣介(よだ)という者です。
BBS、メール共に確認できずに遅れてしまいました。すいません。
今回のゼミでは、「希少価値」についてのお話をしたいと思っています。
自分の地元である北海道の上川、層雲峡では、送迎バスや、交通機関とホテルのセットなど、多くのキャンペーンをしています。ですが、もちろんこの程度のことはどの観光地でもやっていて、直接観光客が増えている訳では無く、むしろやらないとどんどん減っていくという現実に直面しています。また、行きやすくなったことによって逆に魅力が減ったという話も聞きました。
希少価値が購買意欲に影響を与えるということは何となくわかりますが、増産(?)によって急に価値が下がる境目のようなものがあるのでは無いかと気になっています。
Zoomの時にも言いましたが、今実家にいてパソコンもなく、大阪にも当分戻れそうにないので、色々と不便なのですが、頑張っていきたいと思います。これから1年間宜しくお願いします。
(URLは「希少性」を意識した観光資源の話です。)
今年度のゼミでは、「コロナウイルスが経済にもたらした影響と今後の経済」について話し合えたらよいと考えています。コロナの影響で、株価の暴落や生産ラインの停止、店舗の休業などが報じられる中、実際の数字としてどのくらいの影響が出ているのか、逆に良い影響はないのか。また国や各地方自治体による経済的支援策は今後の経済にどの程度の影響をもたらすのか。一連の経済支援策について私個人としては大規模な経済実験と考えられるのではないかと思い今後に注目したいと考えています。
このようなことを皆さんと議論出来たらと考えております。一年間よろしくお願いします。
今年度のゼミでは、「ここ30年間の世界経済の変化」について話し合いたいと思っています。ファイナンスの授業で、平成元年における世界時価総額ランキングと平成30年における世界時価総額ランキングを比較したときに、日本の企業は世界と比べて企業の成長が遅すぎるのではと考えました。今の世界は、経済大国の国々に大きな発言権があるように思われます。日本がこれからも世界経済を引っ張る立場であるためにも、これまでの世界経済の変化を読み取り、またこれからどのような変化も起こりうるのか考える必要があると思います。皆さんのご意見を伺えたらと思います。
ゼミでは、「インフラ整備の可能性」について話し合いたいと思っています。どこへ行くにしても、電車や車、飛行機などを使うことが当たり前になり、高速道路や新しい路線などの開発は絶えず行われています。例えば身近なところでは、梅田の再開発が進められています。しかし、もうすでにある程度充実していてこれからの効用はそこまで上昇するとは考えにくいと思います。そこで、インフラ整備とともに成長してきた日本経済の今後の可能性について、一度みなさんで話し合ってみたいと思っています。
どうぞよろしくお願いします。
・「インフラこそが経済を成長させる」
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/1109_02.html
・「阪急2路線実現へ前進」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29276110R10C18A4LKA000/
最近では新規感染者数が徐々に減り、緊急事態宣言が解除された地域もありますが、やはりコロナウイルスが与えた影響はとても大きいと思います。その1つとして2020年東京オリンピックの延期が挙げられます。オリンピックの延期により、例えば競技場や選手村の管理コストや各種スポーツ団体への再準備経費など、その他も含め非常に大きな損失が発生しており、IOCは延期に伴う追加経費のうち大会運営費を負担することを表明していますが、それでもなお日本経済が受ける影響は計り知れないといえます。そこで、今年度のゼミではこのような状況に対して有効な経済対策について議論できればと考えています。宜しくお願い致します。
さて僕が当ゼミにおいて議論したいことは経済学および今まで学んできた様々な学問をいかに現実に役立出ることができるか、ということについでです。というと実学主義ととられることは十分理解しています。今技術にしても学問においても様々な研究分野においてすぐに役に立たないことは切り捨てられ資金を得ることができず結果中国などに遅れをとっている現状は否定し難いのも事実です。しかし自分の考えとしてはやはり色々な研究というものは社会のために役立ってこそのものだと思います。とくに我々経済学部の学生としては経済や経営といった就職してからの現実社会におおいに役立つ可能性を秘めた分野をこの大学生活で学ぶことができると考えています。僕個人はノーベル賞を取等たいわけではありませんし、すごい論文を買いて偉い先生に褒められたいわけでもありません。ただ今われわれ学ぶ経済の分野の研究でいかにコロナの影響も含めて厳しい時期にある身近な企業、近所の飲食店などの役に立つことができるのかということをまず考えたいと思っています。
今年度のゼミでは、「税金の在り方」について皆さんと議論したいと思っています。税金は日本の歳入の約半分を占める重要な財源です。しかし、その種類は極めて多様であり、間接税も多く無意識のうちにたくさんの税が身の回りにあります。昨年は消費税10%に引き上げられ、今年はコロナウイルスの影響により非常に大きな補正予算が組まれるなど、税金が与える影響が大きく変わっていきそうな状況にあります。ここで今一度税金の種類や役割などの基本事項から、正しい課税率の設定など議論できればと思っています。
一年間よろしくお願いします。
消費増税について
http://consumption-tax.biz/
今年度のゼミでは「九月入学制度の導入の是非」について話し合いたいと思います。現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、学校の休校が長期化しています。このことを受けて、以前から議論されてきた九月入学について政府が具体的な検討作業に入る様です。実現すればその影響は学校のみならず、会社(就職活動、スポーツ界、国家試験等々に及びます。それらの変革に伴うメリット、デメリットについて皆さんと一緒に議論していきたいです。どうぞよろしくお願いします。
とてもお忙しく大変なところと思いますが、情報とてもありがたいです。早く顔を合わせ
ていろいろと議論したいところです。とりあえずコロナ関連は別スレッドを立てることに
なると思います。ようやく一段落着きそうな時期です。経済への影響は甚大ですが、より
大きな問題はこの先の経済対策がいかにあるべきかで、福原さんのご関心の税との関わり
が極めて重要なことになります。コロナと税はまとめてもいいかと思います。これらは、
まさしく喫緊の課題として、今日の日本経済をどう立て直すか、社会がどうあるべきか
というテーマになりますね。
その他、與田さんの観光の問題、町田さんのインフラの話、木田さんの9月入学も、観光、
教育システム等含めてやはりこれもアフターコロナと関わりますね。コロナとまとめて、
これからの日本を考えるという問題意識が共通しているように思います。その形で共通の
問題意識をもって、議論を進めていけたらと思います。
ここまでの中では、大石さん(合理性の問題)、田村さん(世界経済の問題)、井村さん
(現実性の問題)が、上述の今日喫緊の問題を更に俯瞰する上で、極めて重要な問題提起
になっています。小東さんの問題意識も、こちらに入ると思います。これらは今日の社会
とは何か、学問とは何か、というとても大事な問題になりますので、できる限り広い視野
をもって、臨む必要があります。ともかく一つの情報、一つの見方に固執せず、あらゆる
事実を両面から眺める、そのような癖をつけて下さい。
そうした深いところにまで話を持っていくと、必ず議論も結論も、両面というか多面的に追わねばならないことになりますが、逆にそこまで持っていかないと、嘘で満足してしまうことになります。
引き続き、情報の追加、歓迎します。また、自己紹介まだの方、どんどんお願いします。
次のゼミでは、コロナウイルスが経済に与える影響の一つとして、今後労働者の価値が上昇するのか否かについて皆さんと議論していきたいと考えております。
国によってはコロナウイルスの影響を最小限に抑えるために早々に労働者を解雇した企業が多くありました。しかし今後経済の回復期において、企業が再びスキルを持った熟練の労働者を雇用していく動きが出てくると予想されます。そのような社会的情勢下では労働者の価値が上昇すると考えられます。しかし反対に、旧共産主義諸国が資本主義に転換した際のように労働の価値が押し下げられるというケースも当然予想されます。コロナ後の世界では、企業が人件費を抑えるために海外に拠点を置くオフショアの動きが縮小し、自国内に企業の拠点が戻るリショアリングの動きが出てくるでしょう。そうなると自国の人件費の高い労働者を雇うより、設備投資を行い機械化を進めた方が長期的に見てコスト削減だと考える企業も現れると思います。そうすると結果的に労働者の価値は減少していくと考えられます。
こういった様々な背景をもとに、ポストコロナの時代において労働者の価値が高まるのか否かを皆さんと意見を交えたいと考えております。
https://www.dir.co.jp/report/column/20200514_010456.html
https://toyokeizai.net/articles/amp/344088?page=4
4年生の池田 潤平と申します。
私は昨年に引き続き日本人の死生観について研究を勧めてまいりたいと考えています。
1年弱の間、どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響: https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2020/dia6ou00000212i3-att/nr20200519pec_all.pdf
私が最近関心を寄せているのは、大国同士の緩衝地帯です。日本の近場だと朝鮮半島や、最近大きな衝突が起きたウクライナ紛争などです。歴史を紐解けば大きな戦争というのは緩衝地帯の消失やパワーバランスの大きな変化で発生します。第二次世界大戦で言えば独ソによるポーランド分割や日米の急成長でしょう。先ほど例に挙げたウクライナや朝鮮半島では、ウクライナの欧州接近により緩衝地帯では無くなったことでロシアの強行を招いたと言えますし、現在そして将来の朝鮮半島ではパワーバランスが崩れることによって再び戦争状態になるかもしれません。
地域の安定を求める上で緩衝地帯は一定の効果はありますが、当事者となっている国や国民にとっては望ましいものではありません。現在のウクライナは泥沼の内戦状態に陥っており、朝鮮半島では民族が分断されるという状況になっています。それに対して、周辺のEUとロシア、中国と日米は自国国境同士の陸続きの接触を回避することが出来ています。
https://www.sankei.com/premium/news/200304/prm2003040005-n1.html
緩衝地帯を維持することが地域の安定に寄与しますが、それが永遠でないことも歴史が証明しています。100年単位で今後の地域の安定をどのように維持していくべきかを議論できたらと考えております。
昨日メールでお知らせしたところですが、6月2日(火)からのゼミは zoom での Meeting を利用
する形で行います。
フルに90分ということではなく、時間は 5:00 から 1 時間程度で Meeting を行い、それと当該 BBS
を利用した議論をミックスする形で、と考えています。
Zoom の ID およびパスワードについてはセキュリティー上ここには書きませんので、メールでお伝え
したところのものを、以後きちんと管理保管しておいて下さい。(CLE でも ID および Password
の情報については確認できるようにしてあります。)
なお、ゼミ OB で参加ご希望の方は、メールでご連絡下さい。ID および Password をお知らせします。
今年度のゼミでは、「転売行為の是非」をテーマにしようと思っています。つい最近でも、コロナウイルスによるマスクの品薄に伴いマスクの高額転売が横行したことが問題視されましたが、このように転売に対し世間の風当たりが強くなっていく一方、そうした行為を擁護する意見もあります。「転売行為”それ自体”は違法ではない」「買う人間がいる以上需給バランスが成り立っている」といった合理性に基づく意見が代表的ですが、例え合理性があるからと言って、道徳やモラルといった非合理も、社会に影響を及ぼし得る要素である以上は無視できないと思います。こうした理屈と感情、合理と非合理の対立を中心に転売の是非について考えていこうと思っています。
わたしは世の中の様々な事象に対して得をする人と損をする人が存在していると考えています。(例えばコロナウイルスの流行は、世間では不幸なことではあるが、特定の市場では特需を引き起こしているなど。)
このゼミでは、扱う議題の中でそれは誰が得をするのかという視点のもと考察して行きたいと考えています。
先日のミーティングの最後にお話した通り、最近気になっている事として、マスコミの捏造と世論の形成について、お話したいと考えています。
近ごろのコロナ騒動の影響から、実家にいる時間が増え、両親と話す時間もかなり増えました。
昼間も家にいるので、ニュースを見ながら話すことも多かったのですが、その中で母親が、この間見た「言語の違いで飛沫感染しにくい」(ひるおび)という話を自慢げにしてくれました。
https://note.com/keiophonetics/n/n3a5b39ca6d7f
調べてみると、上のような記事を見つけることが出来ました。
元々母親はいろいろな話を鵜呑みにするようなタチでしたから、一応、この報道の仕方には問題があるよ、という話をしてその場は終わりましたが、テレビだけを見ているような人からすると、ニュース番組が世界の全てであり、そして正しいという感覚は覆しにくいものがあります。
また最近話題になった事として、「フライング自粛明け」映像の差し替え(バイキング)の話にも、母親は引っかかっていました。
https://asagei.biz/excerpt/16271
「自粛疲れからか東京の若者に気の緩みが見られる」として人が密集している過去の動画をまるで現在かのように報道。論調を強化するにしてもやり方が汚いなと感じましたが、これも母親のような人間にとっては真実のまま、「若い人たちはなんで我慢できないのか」という「自粛警察」的考えを増幅させるようになります。
自分としては、テレビも含めて様々なメディアを通してニュースを確認するようにしていますが、もちろん全員が全員ともそのようなことをしている訳ではありません。世論の形成の多くを担うお昼のテレビニュースが、よく分からないままの両親たちを操っている、と考えると恐ろしくてなりません。
「偏向報道」というと大袈裟かもしれませんが、このような小さな捏造、フェイクニュースは昔から、無くならないまま来ていると思います。
経済学的には、いわゆる「風評被害」が当てはまるかもしれません。なにか例があれば教えていただきたいです。
他の皆さんは、昨今のメディアについてどう思われますか?
逆にメディアがのこした良い事、なんかもあると思いますので、良かったらお教えいただきたいです。
よろしくお願いします。
世論調査などそんなもの、今更驚きはない、という冷めた見方をすでにされているかもしれませんが。
一つ先週ワザと言わなかったことですが、「我が方の合理性は絶対である」と信じて疑わない態度は、従来はリベラル・リバタリアンの側の専売特許だったように思います。これに対して、エドモンド・バークに代表される保守主義の本流は、人間の合理性そのものを疑う、というのが出発点ですよね。
しかしどうも今の日本を見ていると、保守を自認する方々にこそそういう態度があるような気がしています。はたして、誰がほんとうの保守主義者なのでしょうか。
このことは、経済学者とは何者であるのか、という僕の個人的な興味(門外漢としての)にも関連があります。理性と人間というものを少し切り分けたところに経済学があるのかなぁ、なんて素人としては思ったりもします。そうしてみると、人間学(堂目先生っぽい言い方ですが)は人間学として、経済学は経済学としてでやればなにも問題はないのかもしれません。
https://www.sankei.com/politics/news/200619/plt2006190008-n1.html
今回は、「『マイノリティへの配慮』の肥大化」を議題としたいと思います。
先日、Twitterを中心にローソンのPB商品の新パッケージデザインについて話題になっていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a32205677d83f65c9c600e71977257a89d55ff66
デザインは、(極端に言えば)おしゃれ⇔わかりやすいのトレードオフの上にあるものであり、今回の議論も大枠はそのデザインの分かりづらさと、PBという立ち位置についてのもので、両者の言い分を理解しながら興味深く議論を追っていました。
その中で、一つの論拠に「ユニバーサルデザイン」がありました。「このデザインは視力の悪い人や、高齢者に対して不親切なデザインである。」という意見が多くの賛同を得ており、そこに私は疑問を抱きました。
ローソンは、普段コンビニの商品をよく購入する消費者の中で、かわいいパッケージに魅力を感じる層をターゲットにした上で、商品をリリースしたはずです。それに対し、普段からローソンの商品を購入していた層が、「デザインがわかりにくい」と声を上げることまでは理解できます。しかし、ユニバーサルデザインを基準とした論が話題になると、ユニバーサルデザインという正義を盾にして、外野からたくさんの人間がおしゃれなデザインを叩きに来た、という印象を受けました。(あくまでも私の印象ですが)
ユニバーサルデザインは、「称賛されるべき」ものであるが、非ユニバーサルデザインが「批判される」というのは不当なのではないだろうか、というのが私の意見です。
これは最近私の中で少し引っかかった、というレベルのものなので、議題の核とできるほどきれいな問題ではない(ほかの色々な要因も多い)ですが、近年は「マイノリティへの配慮」が時に過剰になる傾向にあると感じます。
もちろん大前提として、マイノリティへの配慮は必ず手厚くなされるべきだと私も考えています。マイノリティの方々が不当な扱いを受けたり、不愉快な気持ちになるのは必ず避けるべきで、それが社会のあるべき姿です。しかし「マイノリティへの配慮」は、その正当性ゆえに大きな大きな力を持ち始めています。
ローソン以外の例を挙げると、私が所属していた学生団体で参加フォームを作るときに「性別:男・女」の欄は、「性別:男・女・その他」にするべきだと書き直されました。また、身体に障害がある人は「障がい者」と害の字をひらがな表記にされるものが一般的になってきています。
https://ameblo.jp/yuillynote/entry-12523373426.html
正直、この問題は今「社会問題」と呼べるほど大きな問題として表出しているものではありません。むしろ、現状の社会問題を解決する動き故のものです。そして今後もどんどんマイノリティへの配慮が進んでいくことは間違いなく、そこには確固たる正義があります。しかし、その正義によって、おしゃれなデザインや表現が批判されていく未来は果たして正しいのでしょうか。
みなさまにまずお聞きしたいのは、ユニバーサルデザインなどのマイノリティへの配慮は、
@現状もまだまだ不足している、もっと普及すべきだ
A現状で十分である
Bむしろ現状でも過剰である
この中ならいずれか、ということです。そしてそこから生まれるデザイン・表現の細かい制限はある程度は仕方ないと認めるべきなのか、という点もお聞きしたいです。
また、マイノリティへの配慮は、非マイノリティから積極的に行われるべきであるのか、延いては、正義を盾にする外野の人間たちは果たして正しいのか、という観点まで話を広げられれば幸いです。
まだゼミの序盤にもかかわらず、明確な社会問題といえないものを取り上げてしまい、すみません。様々な方の視点から、いろいろな意見をお聞きしたいです。よろしくお願いします。
https://www.sankei.com/premium/news/150920/prm1509200021-n1.htm
URLのコピペ失敗していました。何度もすみません。
自分の中でしっくりくる一つの結論が思い浮かんだので、一応共有してみます。
安達さんがおっしゃっていた、「マイノリティの求めている配慮と、マジョリティの実施している配慮のギャップ」という観点が、やはりこの問題のカギであると思います。それを解決するためには、マイノリティが主体となって改革を進めていくべきです。
しかし、マイノリティへの意識が出てくる以前、マイノリティは抑圧されていたはずです。社会的に、マイノリティ自らが声を上げることに強い抵抗がある状況だったと考えます。
そこで、マジョリティがそれに気づき、まずはマジョリティが中心となって、(多少的外れでも構わないので、)配慮を推し進めていきます。これがフェーズ1です。
そしてマイノリティの存在が社会で認知され始め、マイノリティの抑圧が少なくなり、社会的にカミングアウトしやすい状況ができたら、マイノリティが主体となって社会の改革をしていく、フェーズ2に移ることによって、真にマイノリティが求める社会が完成するのだと思います。
今の日本(世界)は、フェーズ1の末期にあると考えます。ここからは、マイノリティの方々自身に主導権を明け渡し、フェーズ2に移行する、という意識が必要だと思います。フェーズ1の末期で停滞してしまうことで、私が取り上げたような問題や、先生のおっしゃっていたような政治的利用の問題も発生してしまうと思うのです。
この、フェーズ1、2の考え方が、問題解決の糸口だと自分は感じました。
時間外に後付けする形になってしまいすみません。何か意見、感想ありましたら是非返信ください。
大石さん、考察を深めてくださって、有難うございます。
この問題は極めて難しいもので、これという一つの結論、方法ということ、その
ものに向けての反省が、もしかすると必要になるのかもしれません。
当該問題の要点は、マイノリティーということにおける「個別性」「特殊性」と、
マジョリティーということの「一般性」「普遍性」が対峙しているということに
あります。言い換えれば、これは「個」と「全」の調和問題ということであり、
哲学的、倫理的に、延々と議論されてきた、最も深淵なテーマでもあります。
昨今のニュースと絡めて言えば、例えば従軍慰安婦問題が、2020年5月時点、どの
ような展開になっているかを考えてみると、政治も含めたこのような問題の複雑さ
の恰好の材料と言えるかもしれません。
関連する種々問題と合わせて、また議論を深めることができる機会を楽しみにして
います。
1ヶ月ほど前に、テラスハウスに出演した女子プロレスラーの木村花さんが、度重なる誹謗中傷を受け自ら命を絶ってしまうという痛ましい出来事がありました。その報道を受けて、ネット上の誹謗中傷問題に対する世間の関心が高まっている様に感じます。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/611233/
この問題について考える上で、インターネットの在り方というものが改めて見直されつつあります。
上の記事でも「インターネット上の誹謗中傷への対策強化を求める声が高まっている」とある様に、昨今はインターネットにもある程度の秩序を求める風潮が強くなっているように感じます。
実際そうした動きとして、前述の規制強化に加えて、「インターネットの実名化」といった意見もよく見られます。
しかし、インターネットの匿名性が生み出す無秩序は、誹謗中傷といったデメリットの温床であると同時にメリットにも成り得るので、無闇に規制や実名化によって制限すべきではないとも感じます。
そこで皆さんにお聞きしたいのは、「誹謗中傷問題に対し、今後インターネットはどうあるべきか」です。具体的には、
1.実名化するべき
2.匿名性を維持したまま規制を増やすべき
3.現状維持
の3つです。大まかに選択肢を決めましたが、それに該当しない意見でも大丈夫です。また、その選択肢を選んだ理由や、選んだ対策をどの程度のラインまで適用すべきか、といった具体的な意見も併せて教えて頂きたいです。
因みに私個人の意見としては、インターネットにも秩序が必要だと考えていますが、それは実名化によってではなく、軽い制限によって行われるべきだとも思います。
その理由を説明する前にまず、インターネット実名制に関する面白い記事を見つけたので紹介します。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58264?page=5
この記事によると、韓国で行われた「インターネット実名制」導入によって、ネットの書き込み全体の数は減少したものの、誹謗中傷的な書き込みの数は余り減少しなかったという結果が出ています。
つまり、この結果が示しているのは、誹謗中傷を多く行うような人間の殆どは、実名化程度では止まらないということです。
これが私が実名化に反対する理由です。実名化はネットの匿名性というメリットを奪う一方で、デメリットである誹謗中傷には今一効果の無いハイリスク・ローリターンな方策の様に思えます。
しかし、現状のネットにデメリットを補って余りある程のメリットがあるとも思えません。よって、インターネットにも軽い制限を用いるべきだと思っています。
最後に、自論について長々と話してしまいましたが、皆さんの意見についても是非お聞かせ下さい。宜しくお願いします。
今回は、「レジ袋有料化」を議題にしたいと思います。
7月1日からプラスチック製レジ袋が全国で有料化されました。この出来事はは暮らしに密着しているだけに、世間の関心が高いように思われます。レジ袋有料化に対する不満や、レジ袋有料化は、プラスチックごみの削減に効果が薄いという報道も耳にします。
https://diamond.jp/articles/-/241840
調べてみると、このような記事が見つかりました。そもそも、レジ袋有料化の目的について、経済産業省のホームページでは、「普段何げなくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとする」としています。つまり、政府はレジ袋有料化がプラスチックごみの削減に効果が薄いことは把握していて、意識改革を目的としていることが分かります。
また、コロナ禍でレジ袋を無料化にしたり、有料化を延期する動きも見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490321000.html
意識改革を目的とするならば、このタイミングでゴミ袋を全国で有料化は延期しても良かったのではないか、と思います。
皆さんには、今回のゴミ袋の全国での有料化についての意見を伺いたいと思います。具体的には、
1.レジ袋有料化に賛成で、このタイミングで行われるべき
2.レジ袋有料化に賛成だが、延期するべきだった
3.レジ袋有料化に反対
になるかと思われます。
私個人の意見としては、3番でレジ袋有料化には反対です。理由として、意識改革を目的とするならば、リユース性が高いレジ袋の有料化ではなく別の方法で行えばいいと思うからです。また、コロナ禍で感染予防が必要とされ、まとめ買いの需要も高まっている現状。コンビニの利便性が損なわれる等の点を踏まえても、レジ袋有料化は行われるべきじゃなかった、と思います。
皆さんはどう思われますか。今回は、よろしくお願い致します。
テーマについてですが、「命の選別」について話し合いたいと思っております。
コロナウイルスの治療に必要な人工呼吸器が足りなくなったら、どうするのか。足りないものはどうしようもないですが、今世界中で話題になっています。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93309_1.php
https://www.bbc.com/japanese/52029836
自分がコロナウイルスにかかったとしたら、どのような選択を希望しますか。
人工呼吸器が足りなくて治療を受けれないとしたら、割り切ることができますか。
ながく生きることが素晴らしいのでしょうか。
時間的に可能であれば、安楽死についても考えたいと思います。
先週のゼミで、SNSを原因として自殺した女性の話題が取り上げられていました。
若者の間で自殺は、昔よりも身近なものになっていると思います。
日本では、自殺は基本的に良くないこととして考えられていますが、病気を患っている人が、自ら死を選ぶ制度が発展することには、意味があると思います。
今や、長寿大国となった日本ですが、「終活」が話題になったりもしていて、死に対する考え方が見直されています。
多くの方々の意見をお聞きしたいと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いします。
現在コロナウイルス感染者が再び増加してきました。
そこで、皆さんはこれまでの政府や自治体、企業の対応をどのように評価しますか?
また、これからどうすべきだと考えますか?
皆さんの意見を聞かせてほしいです。
よろしくお願いします。
テーマについてですが、日本の終身雇用制度について話し合いたいと考えています。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/business/mikata/column/corp-powerup/007.html
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58971
https://carryme.jp/pro-saiyo4.0/japanese-next-career/
トヨタの社長が終身雇用制度を守るのはこれから難しくなると言ったことでも話題になっていますが、私たちの世代には関心が強いところだと思います。
皆さんは終身雇用制度や年功序列をどのように捉えているのか、意見を聞きたいと考えています。私としては若い時に安い賃金で働いて、将来賃金が上がらないのなら、早く崩壊してほしいと思っているのですが
終身雇用制度が限界に来ていると言われる理由は、経済成長を前提にしている点や、ITの進化など様々に言われるところです。
しかし、就職活動をしていく中で採用方法として総合職採用が残っていたり、終身雇用を前提としているような風潮がまだまだ残っていると感じました。
企業側は終身雇用、年功序列のメリット、デメリットを同時に考えてると思いますが、終身雇用制度は本当にこれから崩壊していくのでしょうか。
また、終身雇用制度が崩壊したら次はどのような制度に変わるのか、考えたいと思っています。
よろしくお願いします。
今回のテーマですが東京オリンピックについて皆さんと話し合えたらなと考えています。
コロナウイルスの影響で来年へ延期が決まっているオリンピックですが、近日の再流行の流れを受け、来年の開催に対して、否定的な意見が多くなっています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43563
約7割の人が「中止・延期」という意見を持っています。個人的な意見としては、来年の開催に賛成です。規模や運営方法など検討すべき点はあると思いますが、コロナを乗り越え、開催にこぎつけたからこその価値ある大会になるのではないかと考えています。
みなさんはどう考えられますか?
賛成反対の意見、またその理由をお聞きしたいです。
よろしくお願いします。
私はベーシックインカムの導入の是非及び導入の可不可について話し合いたいと思います。昨今のコロナ禍により様々な業種が甚大な経済損失を被っています。ベーシックインカムがあれば国民の不安は今よりも和らいでいたのではないでしょうか。それともベーシックインカムは根本的にあり得ない理想論なのでしょうか。みなさんの意見を教えてほしいです。
https://zangyohiroba.com/labor-problems/basic-income.html
後期に向けて、ゼミ共通課題の設定と、夏休み中の課題についても話し合いたいと思います。
例年、夏休み中に1500字程度(A4で一枚半程度)のコラムを書いてもらっています。今年は
ゼミ人数が増えて、春夏学期に全員の報告ができてない状況なので、夏休み明けもしばらく
は引き続き現在の形でゼミを進行しますが、一通りの報告が済んだら、二順目はそのコラム
を発展させる形で、最終のゼミ論文を書いてもらうことになります。そのつもりで、自分で
今年度、しっかりと取り組めるテーマの選択を、お願いします。
コロナ禍の状況次第で、後期のゼミの形式(対面授業がどうなるか)も流動的です。基本的
に連絡はこの掲示板で行います。CLS も使いますが、こちらにも必ず同じ内容を掲載します
ので、夏休み中も、必ずこちらの掲示板をチェックして下さるよう、お願いします。
私は少し前に話題になった「9月入学」について皆さんと議論したいと考えています。
当事者の学生である私たちは反対意見のほうが多いかもしれません。実際、私は面倒なので嫌です。
なので、ここには少しだけメリットを載せておこうと思います。
・休校中の学習の遅れを取り戻せる
・国際水準である
・時間があれば、学校でのコロナ対策が整う
などです。
皆さんの意見を聞かせていただきたいです。よろしくお願いします。
今回は「ハラスメント」について意見を伺いたいと思います。
パワハラ、セクハラ、モラハラ、アルハラ...度々ニュースで話題になり、皆さんも多く耳にしたことがあると思います。○○ハラという言葉が浸透し、今まで水面下にあった悪質な行為が明るみに出やすくなったのはよいことかと思います。
一方で、「ハラスメントハラスメント」という言葉が生まれているように、ハラスメントに対して過剰に反応する事例も多く発生しています。そこで、皆さんには種々のハラスメントで関心があるもの、また過剰なハラスメント反応に対してどう思われるのかを伺いたいと思っています。
よろしくお願いします。
来学期は、小東さん、池田さんからの話題提供でスタートですが、お伝えしたよう
に、夏休み中には1500字(A4レポート用紙1枚半)程度のコラムを書いて頂くという
ことで、これを夏休みの課題としますので、宜しくお願いします。内容は自由です
が、前期に皆で議論した内容、そして今年度の共通テーマを意識して頂いて、後期
それについて、しっかり調べてみようと思う内容(ゼミ最終レポートとして仕上げ
る内容)に向けて、つながるものにして下さい。
ゼミ共通テーマですが、とりあえずの仮題として:
『ウィズコロナ時代の政治と経済』(仮題)
としてみましょう。経済といっても、消費者的視野での関心事でも構いませんし、
政策という言葉は広く社会問題といった意味を含めて捉えて下さって構いません。
さて、7/28のゼミで議論された、9月入学に関する参考記事を紹介しておきます。
(1)<くらしの中から考える> 9月入学:東京新聞2020年6月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33478
国・地域ごとに入学時期をまとめた表が分かりやすいです。
(2)障壁多く見送りも導入可能性残す 濱田前総長時代の東大秋入学構想を振り返る:東大新聞オンライン2020年6月16日
https://www.todaishimbun.org/autumnentranceplan20200616/
ゼミの際に(一瞬)お見せしたのは、別のWeb記事でしたが、こちらの方がよくまとまっていると思います。東京大学が9月入学の導入を目指すも、結局断念するに至った経緯と、その際に議論されたメリット・デメリットなどが整理されています。
それから、以下はおまけですが、新型コロナウイルス感染症に関して、最近興味深く読んだ東洋経済オンラインの記事を共有しておきます。(反響が大きかったそうなので、すでにご覧になったことがあるかもしれません。)
・新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ 高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化:東洋経済オンライン2020年7月17日
https://toyokeizai.net/articles/-/363402
・高橋泰教授が新型コロナをめぐる疑問に答える 暴露と感染の広がり方、PCR検査の問題を解説:東洋経済オンライン2020年7月27日
https://toyokeizai.net/articles/-/365254
私は来年度以降のオンライン授業のあり方に関して皆さんと話し合いたいと考えております。大阪大学では引き続き後期の授業も、実験やゼミを除き原則オンライン授業になるそうです。前期のオンライン授業を経て、SNS上では様々な声が上がっていました。通学時間がなくなったり、講義が見返せることをメリットとして主張する人たちがいる一方、インターネット環境が整っていない家庭では満足に受講ができなかったり、指導教員によって授業の質が著しく異なるといった点で不満の声も多く存在しています。
皆さんは来年度以降、オンライン授業とどのように向き合っていけばよいと思いますか?様々な観点から是非多種多様なご意見をお聞かせ頂けたらと思います。
(1) https://news.yahoo.co.jp/articles/f8db0f01223cbad137fa7cb1f385617d93e765c6
オンライン授業がもたらす様々なメリット
(2)https://diamond.jp/articles/-/244872?page=2
指導教員によって授業の質が著しく異なる一例
数名個別にご連絡頂いています。有難うございます。その他の皆さんも、お元気でしょうか。
前期の終わりに言っていた形で、ともかく後期の最初は、オンラインで開始しますので、また
追って一両日中にでも、Zoom 会議をご案内します。後期も引き続き、よろしくお願いします。
一点、教務としては、今期の講義(特に少人数であるゼミ)は、できるところから対面にして
いきたいという意向があるようです。ウチは20名を超えていて結構な人数ですが、もしかする
と、大講義室(1番とか5番…)を、毎週ゼミで使って良いといった形で割り当ててもらえる
(嬉しいかどうか微妙かもですが)かもしれません。そうした場合、可能な時期から、対面を
オンラインと併用で、取り入れても良いかなと、思っています。対面でしかしない、という形
には、しないつもりです。
今回のテーマとしてウィズコロナ時代の経済と政治というテーマについて考えます。私の考えるコロナ下における日本経済において重要なのは飲食店をはじめとした家の外での営業を中心とする事業の復興、および支援です。ステイホームとして家の中で楽しめるコンテンツが推奨されている事実があり、そういう時風であるのは十分承知しております。しかしながら居酒屋をはじめとした飲食店が壊滅的な打撃を受け、電車の利用客が減ったりと、実際に対面するサービス業には厳しい状況です。しかしそういう中でこそ私はコロナ対策をしっかりした上で、対人のサービス業の支援をすることが重要と考えています。これは個人店、飲食店だけの話ではありません。例えば酒造メーカー、花屋をはじめ大きなイベントや飲食店で必要とされるものを提供している業界にとってもこれは大きな助けになると考えています。ほかにも野球場などで屋台的に飲食物を提供する人にとって、スポーツイベントや音楽イベントなどを奨励するのも重要であると思います。これにつながるものとしてやはり、東京オリンピックは大きな要素であると捉えています。もし行われないとなれば損失は計り知れないものになるでしょう。そして何よりもコロナへの対策、もはや最近ではするのが当然ですが、必須となります。要はこれでクラスターなどが起これば社会的にも利益的にも元も子もないからです。少し話が逸れましたが、残念ながらおそらくこれだけでは不十分と考えます。というのも今現在、売り上げが落ちている店というのはもちろん多いですが、そうでもない店もあります。つまりコロナ対策をしようがしまいが、一定の層は店にいき、一定の層はいかないということです。さらに私が考えたいのはここで、なかなか外食などをしない人々、コロナだから外にはいかない人々、これらをも外へ引きつけられるような政策があればいいなと思っています。具体的にはやはり政府からの補助金が、メインになってくるのではないかと考えます。休業要請に従うといくらか補助金が出るような制度はありましたが、それとは真逆、つまり外出を促すような制度をすべきと考えます。Go Toキャンペーンはその一例で、ありこれからも、そういった取り組みが何よりも必要だと考えています。そういった取り組みにはやはり売り上げ調査をはじめ経済的なアプローチが欠かせません。こういった具体的にどのようなことができるかについてまた調査、議論を進めていきたいです。
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新型コロナウイルスによるインバウンドへの影響
新型コロナウイルスの感染拡大に日本全国が怯えた前期でしたが、緊急事態宣言が解除され、最近では外出する人の数も多くなっているような気がします。実際に私のアルバイト先の飲食店も緊急事態宣言発令時にはお客さんが少なかったですが、8月以降団体で来店される方々も多く見受けられるようになりました(現在大阪では5名以上の飲み会自粛は解除されているみたいです)。国内では、外出自粛や休業要請により疲弊した経済の復興を目的とした政策である「Go To トラベルキャンペーン」が開始されるなど、消費促進が図られています。しかし、この政策も割引分だけ高値な宿泊施設に泊まる人が多く、元値を低く設定している施設への需要促進が不十分であるなど、まだまだ課題が多い状況です。国内政策が多く行われている今、未だに大きな影響が出ているのが「インバウンド」です。コロナ禍以前の日本では、訪日外国人旅行者数は確実に増加し、2019年には約3200万人が日本を訪れています。また、「宿泊旅行統計調査」によれば、平成29年(速報値)の訪日外国人旅行者の地方部におけるのべ宿泊者数の伸び率は、3年連続で三大都市圏を上回り、平成29年は地方部における訪日外国人旅行者のシェアが4割を突破しています。この状況から見て取れるように、観光業ではインバウンド需要に大きく依存している状況が続いてきました。好調ゆえのインバウンド需要がコロナ禍以降、重要課題として現れてきています。特にインバウンド訪問率トップの東京や次いで大阪、千葉への影響は甚大であるでしょう。
先で述べたように、私の住む関西圏もコロナ禍でのインバウンド減少による影響を大きく受けています。それも観光業に限らず、様々な分野において影響があるようです。「令和元年版観光白書」によると、旅行者が買い物や宿泊などに使う金額のうち、インバウンドが占める比率は、大阪府が46・2%で、東京都(44・8%)を抑え、全都道府県で最も高く、新型コロナウイルスによるインバウンド減少でサービス、小売業は壊滅的な打撃を受けています。また、訪日とは外れますが、製造業で部品調達のために中国に製造工場を置く企業では、中国での感染拡大により製品の輸入が困難な場合もあるようです。
前期のゼミで度々話されてきたコロナ問題。完全な終息はなく、以降はコロナウイルスにより起きた変化とともに過ごしていかなくてはならないという話もありました。またその中で感染の拡大防止と経済政策という両立させることが困難な課題を解決していかなくてはなりません。日本では、今年延期になったオリンピックや2025年には大阪で万博が開催予定であり、多くの外国人が日本を訪れる機会が目の先にあります。すでに多額の投資がなされている以上、大きな経済効果が見込めるこれらのイベントを何とかして開催したいのが現状です。もし成功すれば、日本のクリーンなイメージと合わさって、インバウンドもかなり期待できるようになると考えます。前期のゼミの議論では開催に反対派の人が多かったと記憶しています。感染者が報告されてはいるものの、ある程度落ち着いてきた印象があり、街にも人の往来が増えてきた今では開催に肯定的か、意見が変わったのか等、またお聞きしたいと考えています。
コロナで影響を受けた業種について浅く見ています。
コロナウイルスによる経済への影響
大阪大学 経済学部 経済経営学科 3年
03A18121 土井陽斗
新型コロナウイルスは日本の経済に多大な影響を及ぼした。長期的な活動自粛要請によって経済が停滞し、倒産を余儀なくされた企業も多い。反対に、マスクや生活必需品の一部など需要が増したものもある。そこで今日は、コロナウイルスによる各業界への影響を考察する。
新型コロナウイルスの業界への影響を調べるために、まず、東証一部上場企業の大型株「TOPIX100」から企業を選定する。その中でも、食品、繊維、医薬品、輸送機器、小売、金融、運輸、電力、通信業界の企業から1社、または2社を選び、四半期決算報告書より営業利益の変化率を調査する。具体的な変化率は以下となった。
四半期決算報告書 営業利益変化率
企業 2018~2019 2019~2020
アサヒグループホールディングス株式会社 3.3% △50.3%
味の素株式会社 28.1% 21.6%
東レ株式会社 1.9% △71.8%
中外製薬株式会社 73.8% 39.2%
アステラス製薬株式会社 21.3% △21.3%
トヨタ自動車株式会社 8.7% △98.1%
本田技研工業株式会社 △15.7% △145%
株式会社セブン&アイホールディングス(注1) 4.6% △21%
イオン株式会社(注2) △34.4% △144%
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ(注3) 7.4% △38.4%
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(注4) △21.2% △54.8%
西日本旅客鉄道株式会社 9.5% △243%
東日本旅客鉄道株式会社 4.3% △233%
関西電力株式会社 53.2% △17.8%
東京ガス株式会社 89.1% △37.7%
株式会社NTTドコモ △10.1% 0.7%
(注1)、(注2)四半期決算書の期間は3/1から5/31
(注3)、(注4)営業利益が存在しないため、経常利益で計算
考察
多くの企業の営業利益が2020年度に下がったことが読み取れる。その中でも自動車業界のトヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、運輸業界のJR西日本、JR東日本は大きな打撃を受けている。ただし、2018年~2019年の変化も割合が大きいものが見られ、コロナウイルスの影響がない場合でもある程度の数字の変化は起こると考えられる。医薬品業界、食品業界が一概に伸びているといえないことが意外な結果となったが、自粛の影響を強く受けると思われた小売業界、運輸業界は予想通りの落ち込みだった。また、活動自粛の影響を受けないと思われていた電力、ガス業界だが、工場停止や店舗の営業時間短縮の影響があったようだ。
問題点と改善点
今回の調査の問題点として大きく(1)会計基準、(2)業界の動向、(3)サンプル数があげられる。
(1)会計基準について
今回の調査は企業の営業利益の変化の割合を比較した。この営業利益という数字の計算過程では日本の会計基準とアメリカの会計基準で特別損失の有無などの差が生じ、それぞれの企業によって採用している会計基準は異なる。そのため、純粋な営業利益の比較を行えているとは言えない。また、監査の範囲内であれば、研究開発費の増減などで決算書の数字もある程度調節できてしまう。
(2)業界の動向について
今回は営業利益の変化率を比較して、コロナウイルスの影響を調査している。しかし、業界全体が縮小傾向である場合には、コロナウイルスの影響が存在せずとも営業利益が低下するものである。したがって、業界全体の動向を反映させるために、10年から20年の市場規模の変化から想定される営業利益と、今年度の営業利益との乖離を調査しなければならない。
(3)サンプル数について
今回の調査は業界の中でも東証一部上場企業の大型株「TOPIX100」から企業を抽出し調査した。しかし、サンプル数が少なく、これらの企業だけで業界の影響を語ることはできない。上記の表では、食品業界のアサヒと味の素の結果にもある通り、上昇している企業と加工している企業に別れる場合にはコロナウイルスによる傾向も読み取れない。また、社長の交代、大規模M&Aなどの企業特有の事情があった場合、それを強く反映してしまい全体の傾向を読み取れない。サンプル数を増やせばある程度の傾向は読み取れるだろうが、得られる情報は四半期決算書を公開している上場企業と非上場企業の一部に限られるだろう。
参考文献
有効URLが8個までらしいので省略させていただきます
私は前期の発表の時に「命の選別」について議題を上げさせていただきました。まず、人工呼吸器が不足しているという社会において、医者が誰に人工呼吸器を提供するのかを選択しなければならない。そこで、どのようにして人工呼吸器を分配するのか。若い自分たちは、人工呼吸器を手放すべきではないという意見が多くある一方で、もし選択できるのであれば手放してもいいという人もいました。また、そもそも人工呼吸器というもの自体にもリスクを伴っていて、人工呼吸器をすることで満足に会話ができなくなります。仮に、人工呼吸器を選択してもうまく回復することができなかった場合には、苦しい治療を受けたのにもかかわらず報われませんし、また、家族などと会話することもできずに死を迎えることになるかもしれません。人工呼吸器は、コロナ禍で不足していたといわれる医療資源の一つですが、医療資源が限られていることによって治療を受けることのできない人がいることはやりきれない思いです。
それともう一つ、安楽死、自殺の選択などという自ら死を選ぶという話題についても議論させていただきました。例えば、病気を患っていて余命数ヶ月の人が楽に死にたいと思うこととは一般的に肯定されがちです。しかし、未来のある若者が自殺を選ぶことに対しては多くの批判が飛び交います。昔に比べて自殺数は減少していますが、自ら死を選ぶ人を減少させるための対策は必要だと思います。
また、コロナウイルスによって、ウイルスに感染して苦しむ人もいれば、会社がうまくいかないようになり、経済的に苦しむ人もいると思います。前者は、病院に入院して治療を受けることができますが、後者は十分な治療たるものを享受できているでしょうか。
失業者数と自殺者数には一定の相関関係があるという記事があります。経済的にどうすることもできないようになって、自ら死を選ぶこともあります。
厚生労働省の記事を見てみると、経済・生活問題を理由として一定数の自殺者数があることが分かります。コロナウイルスによって経済的に困窮する人が増加したときに、次に対策するべきはこの人たちだと思います。国民にとって厳しい条件で分かりにくい対策を講ずるのではなくて、もっと国民に親身になった対策をすることが必要だと思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/339154
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-05.pdf
コロナ禍において、問題だと思うのは、自粛・休業=絶対善という考えで、そうでない人を敵視し、異論の主張を認めないという風潮だと思います。以前、メディアリテラシーの話題の時に、テレビのワイドショーなどの話をうのみにする人が多いという話題がありましたが、これは、日本人によく見られる傾向だと思います。情報源をよく探さずに、偏見をもって情報を取捨選択すると、結果として集団的浅慮に陥ってしまいます。絶対的に自粛をすることは、コロナというウイルスに感染する可能性は減らすことができるかもしれませんが、他の部分に悪影響が出てくることになります。本当に、完全に自粛をすることを善だと言い切ることはできるのでしょうか。コロナで人とのかかわりが減っているためにコロナ鬱と呼ばれる症状になったり、運動をする機会が減って生活習慣病になったりする人も多いでしょう。精神的につらい状況が続くと鬱を起こしやすくなり、自殺につながってしまうこともあります。コロナの感染リスクを減らして病気による死者を減少させることができたとしても、経済的に首が回らなくなり、最悪の場合に自殺をしてしまうのでは自粛を強制することが善だと言い切る人たちには甚だ疑問であります。
https://president.jp/articles/-/35376
ブラジルのコロナに対する国家戦略としては、大統領のボルソナロ氏が、経済対策を優先するべく、外出制限は必要ないと主張しています。これに対して、支持率が急激に上昇しており、新型コロナの感染拡大以降、初めて支持が不支持を上回りました。経済的な国民の苦悩が、大統領の支持につながったと考えられます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685320V10C20A8I00000/
そこで今回私は、「コロナ禍での経済的困窮」について、調べてみようと思います。
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私はウィズコロナ時代の勝者と敗者、そしてコロナ時代により経済の一極集中がこれからどう変わっていくかについてのコラムを書きたいと考えます。まず、このテーマでコラムを書こうと考えた理由は、アルバイトや就職活動を通して、コロナ下で売上を伸ばした産業、売上を落とした産業があり、その中でも差が生まれていることを知ったからだ。また、コロナ下ではこれまで良しとされていた都会に本拠地を置く企業や店が打撃を受け、郊外を本拠地としていた企業や店が売上を保てているという仮説を考えたからだ。
まず、よくテレビなどで悪影響を大きく受けたと報じられる観光業界と飲食業界について考えます。観光業界はコロナ自粛や海外渡航の禁止もあり、昨年から大幅に売り上げを落とした。UNWTOは6月までの世界の観光業の損失は48兆6000億円であり、2019年の水準に戻るには2.5年から4年はかかると予測しており、〈参考:(https://www.yamatogokoro.jp/column/corona_world/40098/)「インバウンドコラム」外島美紀子〉当面の間は少ない国内需要をどうにかして伸ばし、インバウンド需要に頼らない経営が求められる。そのため、当面は難しい状況を強いられる。しかし、コロナウイルスのワクチンが完成した後に旅行観光需要が大きく伸びるという予測もあり、これから復活していく可能性もあるのではないか。〈参考:(https://news.yahoo.co.jp/byline/suzukitakahiro/20200917-00198780/)「コロナ禍は危機。だが、日本の観光業が飛躍できる好機になりうる」鈴木崇弘〉
次に飲食業界を考える。飲食業界も大きく売上を落としたが、地域や業態によって大きく差があるように考えられる。飲食店.COMの4月時点での調査によると8割もの店が売上減と回答しており、過半数の店が30%減としている。〈参考:(https://www.google.co.jp/amp/s/www.glocaltimes.jp/8918%3famp)「【アフターコロナ】地方における飲食業界の未来と新たな活路」木下 斉〉その中でも外食チェーン店は大苦戦を強いられている。それに反して常連を大事にしているような店が耐えていると記事にはある。また、駅や都会に構える店は家賃が高く、人々が自粛してしまったため倒産してしまった店が多いのではないだろうか。実際、私がアルバイトをしている飲食店は郊外にあり、都会に行っていた客が流れたため、むしろ売り上げが向上した。テイクアウトという業態が大きく普及したことも大きい。この業態がどこまで浸透するか、また続いていくかが業界を変えると考える。
他には買い渋りなどもあり、自動車関連の会社も大きく損害を受けている。アメリカでは最も売上を落とした業界であるが、テスラなどのネット販売に力を入れる企業も伸びてきており、新しい販売方法が定着するかもしれない。
反対に売上を伸ばした企業は医療会社やテレワーク関連の会社が挙げられる。中でもテレワーク関連の会社は、これからのテレワーク推進の流れもあり、伸び続けるかもしれない。実際、人材大手のパソナ社は本社を淡路島に移転したことで話題になった。テレワークがより普及すれば、都心一極集中の流れを打破することの一助となるかもしれず、これから期待が集まる業種だと考える。
このように現段階で減益の企業が多い状況ではあるが、テレワークやテイクアウト、ネット販売など、新しい生活様式に適応できる企業が生き残っていけるのではないかと考える。
木寺優大
コロナ禍におけるベーシックインカム導入についての考え方
まずベーシックインカム(Basic Income)とは、年齢・性別・所得の有無を問わず、すべての人に所得保障として一定額の現金を支給する制度のことです。日本語では「最低所得保障」とも呼ばれます。
日本では、定年を迎えた人には老齢年金、何らかの事情で働くことができない人には生活保護、失業した人には失業保険といった社会保障制度によって、所得がないもしくは少ない人を支える仕組みが用意されています。しかし、これらの給付は所得や仕事の有無についての審査などもあり、満足いく額を受給できなかったり、全く支給されなかったりするために、憲法で保障されている「最低限度の生活」を送れない人も多くいます。
ベーシックインカム導入のメリット
・ベーシックインカムが得られることで、所得が得られるかどうかに関係なく、自分が本当に価値を置いている仕事や活動に力を注げる。
・生活保護には、市区町村役場での相談窓口を設置する、審査制度を設けるといったコストがかかるが、ベーシックインカムは無条件で支給されるため、審査も相談窓口も不要になる。その分、行政コストダウンにつながることが考えられる。
ベーシックインカム導入のデメリット
・ベーシックインカムの導入にあたって懸念されることが、「ベーシックインカムが導入されたら働かなくなる人が増えるのでは」ということ。
・ベーシックインカムの導入には、ある程度の財源の確保が必要である。20歳以上に限定して月7万円を支給しようとしても、2017年7月時点の日本の成人人口はおよそ1億500万人なので、年間でおよそ88兆円が必要となる。そのため、ベーシックインカムの導入にはさらなる増税が避けられない。
以上がベーシックインカムについての基本的な考えである。
今回の新型コロナの感染拡大で、世界的に人の移動を制約し、外食・旅行などの需要を一気に低下させた。それにより、上記関連産業に勤め生計を立てている人々の所得が大幅にダウンした。
それに伴い、世界中でベーシックインカム導入の声が高まった。
スペインでは、今年6月から低所得者85万人を対象に月462〜1015ユーロ(約5万7千〜12万5千円)を請求できる事実上のベーシックインカムスキームを導入。
ドイツでは、3年間にわたって120人に月1200ユーロ(約14万8千円)を配る社会実験を開始。ベーシックインカムを支給された人がすべてのお金を使うのか、それとも一定の額を節約するのか、仕事を辞めるのか、それとも減らすのか、寄付するのかなどを調べている。
これらの動きを踏まえ、後期ではベーシックインカムについての考察を深めていきたい。
<はじめに>
安倍晋三前総理大臣の体調不良による辞任を受け、9月16日に菅内閣が発足しました。安倍内閣の下ではアベノミクス「三本の矢」を通じて、株価の大幅上昇や賃金の引き上げなど一定の経済成長がみられました。その一方で第三の矢である「成長戦略」については途上段階での辞任となってしまったように感じます。そんな状況下で発足した菅内閣がどのように経済を発展させていくのか、またどのようにコロナによる社会経済への影響を乗り越えていこうと考えているのかに興味を持ち、菅内閣の掲げる政策について調べてみようと考えました。
<菅内閣の基本方針>
菅総理は9/16日の就任会見において、まず最優先課題としてコロナウイルス対策を挙げ、感染対策やワクチンの確保といったウイルス自体への対策を挙げる一方で、依然として厳しい経済状況に対しては、躊躇なく対策を講じたいと述べました。次に最重要課題として経済の再生を挙げ、金融政策・財政政策・成長戦略を三本柱とするアベノミクスを継承することを明言しました。その経済再生の一環として、農業やインバウンドによる地方活性化、デジタル及びサプライチェーンの見直しに言及し、オンライン診療、マイナンバーカード普及、デジタル庁の新設を明らかにしました。
外交及び安全保障の分野については、日米同盟を基軸とした政策を展開し、国益を守り抜くためインド太平洋を戦略的に推進するとしました。また戦後レジームからの脱却を目指し、特に拉致問題の解決に全力を尽くすと述べました。
内閣としては国民のためになる、ために働く内閣を目指し行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を全力で進めるとしました。
私はこの会見を通じて、すごく期待できそうな政権だと感じました。特にデジタル庁の新設や規制改革等これまでのこり固まった政治ではなく新しい風が吹き込んだような感じがして、大きく日本の行政や制度の在り方が変えあるのではないかと感じました。
<具体的な政策>
1. デジタル庁
現在抱えている行政のオンラインサービスへの対応、マイナンバーカード普及の遅れなどに対応すべく設置が決定し、現在発足に向けた諸準備が進んでいる。これにより各省庁が行うIoT、AIをはじめとする先端IT領域での取り組みの重複防止、行政のアナログ主義が改善されることが考えられる。私たちも行政サービスのオンライン化などの恩恵があるのではないかと思う。また国策としてデジタル化を進めることで波及的に民間企業のDXも進んでいくのではないかと思う。
2. 行政・規制改革
・規制改革・行政改革ホットラインを設置
規制・行政改革について国民からの提案を受け付ける。
・携帯電話料金の引き下げ
キャリア三社による寡占状態、営業利益20%を問題視。
携帯電話料金はすべての人にほぼ必須のものとなっているので消費税と同じように逆進性があるように感じる。それが安くなれば多くの人の家計に大きな影響があるのではないか。
・地方銀行の再編促進
地方銀行が多すぎると発言。再編を阻む要因の一つである独占禁止法の特例法の制定に大きく関与していた。
・中小企業政策
中小企業の統合、再編を進めるために中小企業基本法の見直し
3. 少子化対策
不妊治療の保険適用、女性が活躍出来る環境整備、待機児童問題の解消
4.コロナウイルスに対する経済的な対応
持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資
消費税は十年間は上げない(高橋洋一によると300兆くらいは耐える)
GOTOキャンペーンの維持・拡充
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先週もちらっと申し上げたように、年度末のまとめレポートを「日本におけるウィズコロナ時代」という題(仮題ですが)で進めたいと考えています。内容は、春ごろの緊急事態宣言発令で日本人が自粛できた理由を日本人の特性、民族性をもとに分析すること、医療の崩壊が現実味を帯びている中、危機感があまり広まっていない理由、そのことに対する政府(各都道府県知事など)がとるべきアナウンスについても日本人の特性に焦点を当てて分析したいと考えています。
そこで、文化、政治、経済など皆さま多様な方面で議論を進めておられますが、分析の中で感じた日本の特徴(個人の価値観の違い、普段感じることなど)をお聞かせいただきたいです。
また、日本の情報網の変遷、情報との付き合い方について書かれた書籍がございましたら、お教えいただきたいです。
それでは明後日のゼミでもよろしくお願いいたします。
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